SUBARU、自己株式の取得状況を公式発表（2026年9月1日）

自動車メーカーの株主還元策として自己株式取得（自社株買い）が継続的に実施されているが、株式会社SUBARUは2026年9月1日付で最新の取得状況を公式発表した。

SUBARUのニュースリリース一覧には 2026/09/01 経営・財務自己株式の取得状況に関するお知らせとして掲載されている。同社は月初に自己株式の取得状況を定例開示しており、7月1日、8月7日にも同様の発表を行ってきた。

発表内容

発表主体は株式会社SUBARU。今回の自社株買いは、 2026年5月15日開催の取締役会にて決定した株式取得価額の総額1,500億円（上限）のプログラムに基づくものとみられる。過去の同種発表の書式では、当社は、2026年5月15日開催の取締役会において決議しました、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得について、下記の通り実施しましたので、取得状況をお知らせいたしますという形で取得株数・取得金額が開示される運用となっている。

9月1日付発表における具体的な取得株数・取得価額については、本稿執筆時点で開示本文までは確認できていない。

株主還元方針の背景

当社は、株主の皆様の利益を重要な経営課題と位置付けており、中長期的な資本効率向上を念頭に、毎期の業績、投資計画、経営環境などを総合的に勘案し、配当を株主還元の基本と位置づけ、累進的な配当を目指し、DOE（親会社所有者帰属持分配当率）を3.5％と設定している。 2026年3月期の年間配当金は1株当たり115.5円となり、2027年3月期の1株当たり年間配当金の予想は116円としている。

中古車市場・購入検討者への影響

自己株式取得は株主還元策であり、車両価格や中古車相場に直接影響するものではない。ただし、こうした財務施策は企業の収益体力を示す指標の一つであり、間接的に商品開発投資の余力を推し量る材料にはなり得る。

確認しておきたい点

9月1日時点での取得株数・取得金額の具体的数値は公式リリース本文（TDnet開示等）で確認する
取得プログラム全体（上限1,500億円）に対する進捗率を確認したい場合は、過去の月次発表と合わせて追う必要がある
自社株買いと配当方針は別の株主還元策であるため、両者を区別して確認すること

まとめ

SUBARUは2026年9月1日付で自己株式の取得状況を公式発表した。継続中の自社株買いプログラムに基づく定例開示であり、車両商品・価格には直接関係しないが、同社の財務体力を示す情報として株主・投資家にとって重要な発表である。