日産、横浜市で2026年度自動運転モビリティ実証実験の詳細を発表

日産自動車が横浜市で進める自動運転モビリティサービスの実証実験が、2026年度は前年度から規模を倍増させて再スタートする。9月14日、同社は運行台数やモニター募集要項などの詳細を公表した。

日産自動車は14日、10〜12月に横浜市で実施する自動運転サービスの実証実験の詳細を公表した。運行する車両は10台と2025年度から倍増させ、乗り降りできる場所は28カ所と2地点増やす。サービスを体験するモニター約500人を募集する。これは2025年度に実施した実証実験の後継となる取り組みで、規模を拡大した形での再実施となる。

発表内容

発表主体は日産自動車で、KDDI、Moplus（日産と三菱商事の折半出資会社）などが実証実験に協力する。第1期は10月1〜30日、第2期は11月4日〜12月18日とする。期間中の火〜金曜日に、ミニバン「セレナ」をベースにした自動運転車両を同市内のみなとみらいや関内エリアで走らせる。自動運転は状況に応じて手動運転に切り替える「レベル2」に相当する。

運営体制については日産と三菱商事が折半出資するMoplus（モプラス、東京・千代田）が運営を担う。KDDIやタクシー会社の国際自動車（東京・港）、事故時の緊急通報などのサービスを手掛けるプレミア・エイド（東京・千代田）も実証実験に協力する。

実証実験の詳細スペック

運行概要

Car Watchの報道によると、運行エリアみなとみらい/関内エリア・実施期間第1期：2026年10月1日～10月30日・実施期間第2期：2026年11月4日～12月18日 ※2026年10月31日～11月3日は休止・運行日：期間中の火曜日、水曜日、木曜日、金曜日・運行時間：8時30分～16時・乗客定員：3名・運行台数：10台（2025年度は5台）・乗降地数：計28か所（2025年度は26か所）という内容が示された。

モニター募集

一般モニターの募集は同日から始まっており、募集人数約500名・応募期間第1期：2026年9月14日より募集開始・応募期間第2期：2026年10月中旬より募集開始予定 ※第1期からの参加者は実証終了日の12月18日まで参加可能です・応募方法：専用サイトより申し込み・参加費：無料・申込条件：日本国内在住で、2026年4月1日時点で18歳以上の人。本実証実験中の撮影、インタビュー、アンケートに協力できる人という条件が設けられている。

将来展望

今回の実証は将来的なレベル4自動運転サービスの実装に向けた布石とされる。日産やモプラスなどは実証実験の結果を踏まえ、特定条件下で完全自動運転が可能な「レベル4」の自動運転サービスを27年以降に始める考え。運転手不足など地域交通が抱える課題の解決を目指す。また、日産はこれとは別に、英スタートアップのウェイブ・テクノロジーズなどとロボタクシー（自動運転タクシー）の試験運行も26年後半に東京都内で実施する計画だ。

2025年度実証実験との比較

比較項目	2025年度	2026年度
運行台数	5台	10台
乗降地数	26カ所	28カ所
実施期間	約2カ月（11月27日〜1月30日）	約2.5カ月（10月1日〜12月18日、2期制）
自動運転レベル	レベル2相当	レベル2相当
ベース車両	セレナ（e-POWER）	セレナベース

（2025年度実績は運行エリア：みなとみらい／関内エリア実施期間：2025年11月27日（木）～2026年1月30日（金） ※12月20日（土）～1月6日（火）は年末年始のため休止運行日：期間中の火曜日、水曜日、木曜日、金曜日（※年末年始休止期間を除く）運行時間：8:30～16:00 乗車定員：3名運行台数：5台乗降地数：計26か所に基づく）

中古車市場との関連

本実証実験は自家用車の販売・買取に直接影響する内容ではなく、あくまで日産が横浜市内で展開するモビリティサービスの技術実証段階に位置づけられる。ベース車両として使用される「セレナ」の中古車相場に直接的な影響を与える性質の発表ではない。

利用・確認時の確認点

モニター応募は日本国内在住かつ2026年4月1日時点で18歳以上が条件となる点
運行エリアがみなとみらい・関内エリアに限定されており、対象地域外からの参加は乗降地の位置を事前確認する必要がある点
参加費は無料だが、撮影・インタビュー・アンケートへの協力が申込条件となっている点
第1期・第2期で応募開始時期が異なるため、参加希望時期に応じて応募スケジュールを確認する点

まとめ

日産自動車は2026年9月14日、横浜市で10月から実施する自動運転モビリティサービスの実証実験詳細を発表した。運行台数を10台、乗降地を28カ所に拡大し、一般モニター約500人を募集する内容で、2027年以降のレベル4自動運転サービス実用化に向けた技術検証段階にある。