日産とHonda、次世代SDVのECU・ソフト共通化で契約

日産自動車とHondaが同日に自社ニュースルームで同一内容を発表した。両社が次世代のソフトウェアディファインドビークル（SDV）に搭載するECUとソフトウェアの主要部分を共通化する、という内容だ。発表は2026年8月31日付で、日産のニュースルームとHondaのニュースルームの双方に同じ見出しで掲載されている。

この発表が重要なのは、単なる技術協業の一つではなく、両社が次世代車の「頭脳」にあたる部分を共有する方向に踏み出したことを示す点にある。対象となるのは高性能なメインECUと車両各エリアを統括するゾーンECU、その上で動作する車載OS、ミドルウェア、車両制御ソフトウェアの主要部分だ。

発表内容

日産自動車株式会社とHonda（本田技研工業株式会社）は、次世代ソフトウェアディファインドビークル（SDV）の中核を構成する複数のECU（Electric Control Unit）と、そのECU上で動作する車載OS、ミドルウェアと車両制御ソフトウェアの主要部分を共通化することに合意し、共同開発契約を締結した。共同開発するECUやソフトウェアを搭載するE&Eアーキテクチャーは、2029年度以降、両社の次世代SDVへの適用を目指す。

発表は日産・Hondaの両公式ニュースルームで同日（2026年8月31日）に掲載されており、企業間の共同発表として位置づけられている。

変更点

対象となるECU

共通化の対象は、SoCを用いた高性能なメインECU（ハイパフォーマンスコンピューター）と、車両の各エリアを統括するゾーンECUの2種類とされる。これらの上で動作する車載OS、ミドルウェア、車両制御ソフトウェアの主要部分も共通仕様として構築される計画だ。

適用時期

適用は 2029年度以降、両社の次世代SDVへの適用を目指すとしており、現行モデルへの即時の影響はない。既存の販売車種のシステムや保守体制が今回の発表によって直ちに変わるわけではない点は明確にしておきたい。

旧型との違い

本発表は特定車種の改良ではなく、企業間のシステム基盤協業であるため、従来型と新型を比較する表形式のスペック比較は該当しない。影響が及ぶのは2029年度以降に投入される両社の次世代SDVからとなる。

購入・売却・利用時の確認点

現行販売中の日産車・Honda車のシステムや保守サポートに直ちに変更はない。
2029年度以降に投入される次世代SDVでは、両社共通のE&Eアーキテクチャーが採用される可能性があるため、長期保有を検討する場合は今後の発表を確認する。
現時点で価格や具体的な搭載車種は発表されていないため、投機的な情報には注意する。
中古車購入を検討する場合、今回の発表は現行モデルの資産価値に直接影響するものではない。

まとめ

日産自動車とHondaは2026年8月31日、次世代SDVの中核となるECUとソフトウェアを共通化する共同開発契約を締結したと発表した。適用は2029年度以降、両社の次世代SDVへの適用を目指すとしており、現行車種への直接的な影響は現時点で確認されていない。今後、具体的な搭載車種や技術仕様の追加発表があれば注視する必要がある。