テスラなど9社が中国で427万台リコール届出、ドアハンドル問題
中国の国家市場監督管理総局が、テスラをはじめとする自動車メーカー9社に対する大規模なリコール届出を発表した。対象台数は400万台を超え、電気自動車の安全装備に関する届出としては規模が大きい。
中国の国家市場監督管理総局は21日、米電気自動車(EV)大手テスラなど9社の427万台超についてリコール(回収・無償修理)の届け出があったと発表した。緊急時に使う機械式ドアハンドルが車内で識別しにくいため 、警告ラベルの貼付などの対応が取られる見通しだ。
発表内容
発表主体は中国の国家市場監督管理総局で、発表日は2026年8月21日。 緊急時に使う機械式ドアハンドルが車内で識別しにくいため、警告ラベルを貼るなどの対応を取る とされている。届出対象にはテスラのほか、中国の新興ブランドも含まれる。
対象メーカー・車種
テスラが「モデル3」や「モデルY」など約297万台で最も多かった 。 他は中国の新興車ブランドの小米(シャオミ)が約39万台 で、浙江零跑科技(リープモーター)などの社名も報道内で挙げられているが、詳細な内訳は日本経済新聞の有料記事本文に依存するため、現時点では公式リリース本文を確認できていないため、公開前に正式仕様との照合が必要です。
対象車両と対応内容
| 比較項目 | 対応前 | 対応後 |
|---|---|---|
| ドアハンドル | 車内での視認・識別が困難 | 警告ラベル等で識別性を向上 |
| 対象台数 | ― | 9社合計427万台超(テスラ約297万台、小米約39万台など) |
| 対応内容 | ― | 警告ラベル貼付などの改善措置(詳細は各社発表待ち) |
中古車価格・買取相場への影響
中国国内のリコールであり、日本国内での並行輸入車を除けば直接的な影響は限定的とみられる。ただし、テスラ「モデル3」「モデルY」は日本でも販売されているモデルであり、国内向け車両が同一のリコール対象に含まれるかどうかは、テスラジャパンの公式発表を待つ必要がある。中古車市場での即時的な価格変動を示すデータは確認できていない。
購入・売却・利用時の確認点
- テスラ「モデル3」「モデルY」の所有者は、日本国内向けリコールの有無をテスラジャパンの公式窓口で確認する
- 中国製の小米(シャオミ)ブランド車は現時点で日本国内未導入のため直接影響は小さい
- ドアハンドルの機械式(メカニカル)解除方法を今のうちに確認しておく
- 中古車購入時は、対象車種であれば販売店にリコール対応済みかどうかを確認する
まとめ
中国当局は2026年8月21日、テスラなど9社427万台超についてドアハンドルの識別性を理由とするリコール届出を発表した。テスラのモデル3・モデルYが最多で、日本国内への影響範囲は各社の追加発表を待つ段階にある。
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